2411件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2023-02-08 02月08日-01号

こういう状況の中で、これまで一定の行動制限に伴う措置として行われてきました入院医療費等自己負担分に係る公費負担在宅療養者支援に係る経費への公費支援、また緊急包括支援交付金などコロナ対策事業財源ワクチン接種の進め方についても、段階的移行に向けて今後の在り方が検討されているものと考えております。 

広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会(第1号 1月19日)

14款国庫支出金国庫補助金及び15款県支出金県補助金におけるそれぞれの出産子育て応援交付金は、歳出で説明させていただいた補助率で交付されます。  なお、伴走型相談支援に係る補助分は既に計上しております人件費に充当するため、財源補正となっております。  中段の18款繰入金財政調整基金繰入金は、今回の補正財源調整でございます。  次に、4ページをお願いいたします。  

広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会(第5号12月22日)

議会意思は、給食費について国からの交付金を充当して、保護者負担をできるだけ拡大しないようにということで一致していたが、今回の改正について、町長の意思はどうかとの質疑に対し、教育委員会が責任をもって給食を提供するということで、食材料費を見積もって、実施回数で割った結果、4,600円となっている。ただ、物価上昇が続く中で、4,600円でも足りなくなるのではないかとも思っている。

生駒市議会 2022-12-21 令和4年第7回定例会 予算委員会(市民文教分科会) 本文 開催日:2022年12月21日

昨年の12月に私が一般質問様々提案、要望させていただきまして、そのときには一般財源では給食無償化、難しいというような答弁があったところ、こういった交付金を使って実施していただいたというところは評価したいと思いますし、感謝いたします。物価高騰の中、やっぱり保護者の皆様、大変助かっているという声もお聞きしていまして本当にありがたいなと思っているところでございます。  

奈良市議会 2022-12-15 12月15日-05号

国は、医療費窓口負担を無料にし、立替払いをなくす仕組みを独自に実施する市町村に対して、国民健康保険に対する交付金を減額するペナルティーを与えています。これは全く不当であり、我が党は、国に対してペナルティーを即刻中止するように一貫して求めてまいりました。地方自治体や地方議会からもペナルティーをやめるように声が上がっています。

広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会(第3号12月14日)

子供の幸せを最優先する社会を目指し、少子化人口減少の克服に向けた具体策として先行実施する妊娠から出産子育てまでの一貫した伴走型相談支援経済的支援を一体的に行う出産子育て応援交付金事業が去る10月28日に政府が閣議決定した総合経済対策に盛り込まれました。子育て応援は待ったなしの最重要課題の一つと認識しております。  

広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会(第2号12月13日)

私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者支援と、それから事業者支援というのがございました。

橿原市議会 2022-12-08 令和4年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-12-08

特に、統合後、令和7年度から16年度の10年間につきましては、国の交付金と県の財政支援があるため、水道施設広域化老朽管の更新が促進されるとなってございます。  6ページ目の下の図にもありますように、将来的には、県内の14の浄水場を順次廃止し、7か所になります。また、市町村域を越えた連絡管送配水ポンプ直結配水等整備が進められることになります。

生駒市議会 2022-12-06 令和4年第7回定例会(第3号) 本文 開催日:2022年12月06日

初めに、1点目の、物価高騰対策等での国の財政的支援がある場合は学校給食無償化に優先的に活用するとの方針を持ってはどうかとのご質問ですが、現在、国の財政的支援である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によりまして、本年9月から12月の4カ月間、給食費無償化を実施させていただいております。

奈良市議会 2022-12-05 12月05日-02号

また、11月8日には公明党は、子供政策を政治の柱に据えた社会の実現と、少子化人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを発表し、さきの12月2日に成立した2022年度第2次補正予算に盛り込まれた出産子育て応援交付金事業については、我が党が発表した子育て応援トータルプランに掲げた政策の一部を先行する政策であります。